空き家解体後及び管理不全空家勧告後の固定資産税額増減推定システム

※システム利用条件

• ・ 一筆の土地に所在する一棟の空き家（家屋）を解体した場合に、固定資産税の負担が1万円以上増えるか、減るか、変わらない（増減は1万円未満）かを推定します。
• ・ 「一筆の土地に一棟の空き家（家屋）」の場合のみ使用できます。空き家が一棟であっても、その一部または全部が築後20年未満の場合は使用できません。
• ・ 土地について、現在「住宅用地特例適用」となっており、かつ、空き家解体後は「非住宅用地（商業地等の宅地）」として評価されることを前提に推定します。
• ・ お手元には最新の固定資産税納税通知書（課税明細書）をご用意ください。
• ・ 本システムは、固定資産税額についてのみ増減を推定します。都市計画税については対象外です。
• ・ 本システムは、上記の他、いくつかの仮定にもとづいて推定しているため、実際の課税状況と異なる結果となる場合があります。
• ・ 特に、「管理不全空家の勧告」後における「住宅用地特例の適用除外」については、各自治体の運用開始時期、判断基準等がが不明であるため、実際の課税に反映される時期や適用除外の判断基準等については、自治体に直接お問い合わせください。
• ・ 本システムの推定結果が、実際の課税状況と異なる結果となった場合であっても、本システム提供者は一切の責任を負いません。
• ・ 本システムの有効性は、利用者の責任においてご判断ください。
• ・ 正しい情報を知りたい方は、本システムを使用せず、空き家が所在する自治体に直接お問い合わせください。
• ・ 本システムは、予告なく仕様変更や非公開化する場合があります。
• ・ 以上のシステム利用条件に同意される方のみ、ご利用ください。

私は、「空き家解体後及び管理不全空家勧告後の固定資産税額増減推定システム」の利用条件に同意したうえで、システム利用を希望します。