対象地域（北海道中頓別町・砂川市・岩内町・安平町・厚真町・むかわ町）にある空き家・お住まいの活用や処分・対策などについては、お気軽にご相談ください。
【テーマ１ 空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等】
【ソフト提案部門（ソフト型）】
事業名称：小規模自治体における空家等管理活用支援法人指定に向けた体制整備事業
長期間の相続登記手続き放置や適正管理不履行により活用困難となった空き家が多数あることから、空き家が発生してからの管理や活用を啓発するだけでなく、地域住民を対象とした空き家の発生を抑制するための取組や手法開発に取組む。
また、所有者不明土地法や空家等対策特別措置法改正案により利用円滑化が図られる所有者不明建物管理制度等の財産管理制度を利用し、略式代執行に依らない所有者不存在空き家の解消手法の導入を検討する。
さらに、北海道の小規模自治体においては、地元に連携可能な専門家や民間事業者が不在のため、継続的に空き家対策に取組んできた当団体の実績をもとにして、支援法人指定申請に向けた法人移行検討、体制整備等を行う。
ほっかいどう空き家活用ネットワークの活動や連携自治体の空き家等対策の取組みをご理解いただき、地域において空き家等の適正管理、売却・賃貸、利活用、解体など、具体的なサービス提供で連携する団体等をご紹介します。
むかわ町内に空き家を所有する町外在住の所有者や、むかわ町内に所在する空き家を相続した相続人に代わって、空き家の見廻りを代行するサービスを提供しています。
見廻りサービスは、空き家・敷地を目視確認し、写真付き報告書を送付しますが、その際に、適正管理の上で必要な草刈りや枝払いについて、見積を記載します。
草刈りや枝払いのほか、庭木の伐採や不要家財の処分等、別途の依頼があれば個別に対応します。
⇒「空き家見廻りサービス」のチラシ・申込書はコチラ
【ご連絡先】
〒054-0051 北海道勇払郡むかわ町文京３丁目４番地
TEL・FAX：（０１４５）４２－７００７
E-mail： m-sc＠bz04.plala.or.jp （＠を半角に変換してください）
鶴居村内に空き家を所有する村外在住の所有者や、鶴居村内に所在する空き家を相続した相続人からのご依頼を受けて、住宅周りや庭の草刈り、除雪、不要家財の処分等をお引き受けいたします。
⇒「空き家管理サービス（草刈り、除雪等）」のチラシ・申込書はコチラ
【ご連絡先】
〒085-1206 北海道阿寒郡鶴居村鶴居東４丁目１７－１
TEL・FAX：（０１５４）６４－２０６６
E-mail：nonki＠ec6.technowave.ne.jp （＠を半角に変換してください）
HP： http://nonki.jp/index.html
twitter： https://twitter.com/261nonki
instagram： https://www.instagram.com/nonki_tsurui/
ほっかいどう空き家活用ネットワークでは、連携自治体（中頓別町、鶴居村、安平町、厚真町、むかわ町、松前町）において、空き家等の適正管理、売却・賃貸、利活用、解体など、具体的なサービス提供で連携可能な団体や事業者等を募集中です。
連携自治体が実施する空き家等対策に係る取組みについてご理解いただくとともに、ほっかいどう空き家活用ネットワークが実施する各種活動にご協力いただけることが連携条件です。
【お問い合わせ先】
〒001-0010 北海道札幌市北区北１０条西３丁目１３番地 ＮＫエルムビル３階
TEL：（０１１）７０６－１１１７、 FAX：（０１１）７０６－１１３７
E-mail： michat＠cis-ins.co.jp （＠を半角に変換してください）
HP： http://www.home-info.jp/index.html
令和５年度国土交通省「空き家対策モデル事業（対象自治体：北海道 中頓別町・砂川市・岩内町・安平町・厚真町・むかわ町）」に採択されました。NEW
北海道の小規模自治体で開催した空き家相談会において、よく相談を受ける内容をＱ＆Ａ方式でまとめ、「空き家ＷＥＢ相談室」として開設しました。
空き家の不動産登記、売却･賃貸化、解体、適正管理について、お知りになりたい事項がありましたら、ご自由に入室、閲覧ください。
空き家の解体で気になる固定資産税額について簡易に推定できる「空き家解体後の固定資産税額増減推定システム」も同時公開しています。
北海道内の小規模自治体と連携・協力し、前身団体「むかわ町空き家活用ネットワーク」の活動成果やノウハウを水平展開することにより、各地域の空き家等の適正管理、売却・賃貸、利活用、解体などの対策・取組を支援する団体。
【部門1 人材育成と相談体制の整備部門】
むかわ町内に専業の不動産事業者がいない中、空き家の利活用に関するワンストップサービスを提供する民間組織の体制整備を目指し、人材育成や相談体制を構築して相談事務を試験的に行った。空き家利活用を促進するため、町内の空き家個々の状態に関する総合的判断（空き家トリアージ）とその情報蓄積、空き家所有者に対する今後の空き家の取り扱い意向の調査等を実施した。
【部門１ 人材育成と相談体制の整備部門－ステップアップ支援】
むかわ町の地元人材の活用による相談体制の構築と、地元自治体・民間組織による持続的相談運営・データベース化を図る。具体的には、地元人材向け研修、町内連携機関・地元民間事業者を対象にヒアリング、自律的継続運営のための空き家等管理受託業務の検討、空き家情報の更新や役場との情報交換等を実施した。
【部門１ 空き家に関する相談窓口等の民間連携を行う事業】
空家等の問題に関わる専門家等が所在しない北海道内小規模自治体（６町村）を対象として、広域連携による専門的実務の提供体制整備、対応各地域の実情に合わせた公民連携体制整備支援を行った。
また、相続登記の手続きが放置されている空き家や適正に管理されていない空き家の所有者や相続人に対する相談会の開催により、専門家・事業者の紹介や空き家バンクの利用奨励、空き家解消の助言等に取組むとともに、高齢単身者・高齢者夫婦世帯等が所有する住宅（空き家予備軍）を空き家としない・させないための情報提供等の取組を行った。
【部門１ 空き家に関する相談窓口等の民間連携を行う事業】
北海道内小規模自治体において「空き家住みたいBank」を通じて住宅需要を顕在化するとともに、空き家対策における公民連携手法の検討により、空き家所有者や空き家取得希望者の多様な需要を喚起することを目指した。「買う」、「借りる」という住宅需要は僅かだが、定期的な「空き家調査」や「空き家相談」を継続することにより、空き家の解体や家財処分、管理業務、相続登記などの「空き家関連需要」の創出が図られる可能性が明らかとなった。